こんにちはチケジャムNAVI、運営者のMAYUMIです。
最近チケットの二次流通をめぐって、チケジャムの開示請求という言葉を耳にすることが本当に増えましたよね。
急に運営会社から意見照会書が届いたという声や、2chや知恵袋で不安そうに相談している方を見かけると、私も他人事とは思えなくて心配になってしまいます。
特にYC社などの大手主催者が、SnowManをはじめとする人気公演の転売に対して本格的な法的措置を取り始めたというニュースは多くのユーザーにとって衝撃だったはずです。
この記事ではなぜ今このような状況になっているのか、そしてもし自分の元に通知が届いたらどう対応すべきなのかについて、費用やリスクも含めて分かりやすくまとめてみました。
今抱えているモヤモヤを解消して、次に何をすべきか判断するヒントにしていただければ嬉しいです。
【記事のポイント】
- チケジャムでの開示請求が行われる仕組みと最新の判例
- 意見照会書が届いた時の正しい対応と回答のポイント
- 弁護士への相談費用や示談交渉でかかるお金の目安
- 転売によるファンクラブ強制退会や損害賠償のリスク
それでは早速本文にいってみましょう
チケジャムの開示請求が進む背景と最新の法的判断
最近どうしてこんなにチケジャムでの開示請求が話題になっているのか、まずはその背景にある大きな変化についてお話ししますね。
実は裁判所の判断基準が以前とはガラッと変わってきているんです。
主催者が行うチケジャムの開示請求と営業権侵害の認定
今最も注目されているのが、イベント主催者が「営業権を侵害された」として出品者の情報を特定しようとする動きです。
これまでは単なる規約違反だけでは個人の特定は難しいと言われてきましたが、最近は「転売のせいで入場確認の手間が増え、興行の円滑な運営が妨げられた」という主張が認められるようになってきました。
特にYC社がチケジャムに対して行った請求が認められたニュースは、業界内に大きな激震を走らせましたね。
主催者側は転売を放置することで、イベントのブランド価値が下がることを深刻に受け止めているようです。
最近の傾向として単なる「ルール違反」ではなく、主催者の「仕事を邪魔した（不法行為）」という理屈で情報が開示されるケースが増えています。
「YC社」は、主にSTARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ事務所）所属タレントのコンサートや舞台の企画・制作・運営を行う株式会社ヤング・コミュニケーションを指します。YC社はグループの公演・興行を担う中心的な役割を果たしています。
運営会社から届く発信者情報開示の意見照会書への対応
ticket navi（参考イメージ）
もしあなたの出品に対して開示請求が行われると、まずはチケジャムの運営会社から「発信者情報開示の意見照会書」というメールが届きます。
これにはあなたの住所や氏名を主催者に教えても良いかどうかを確認する内容が書かれています。
これを受け取るとパニックになってしまう方も多いと思いますが、まずは落ち着いて内容を確認しましょう。
回答の期限は通常14日以内と決められていて、何も返信しないと「拒否」として扱われることが一般的ですがそれで終わるわけではありません。
転売禁止の規約違反が裁判で権利侵害とみなされる理由
以前は「自分の持ち物をいくらで売ろうが自由じゃないの？」と考える人もいたかもしれません。
でも2025年3月の東京地方裁判所の判断では、高額転売目的の出品は「主催者の営業権を直接的に侵害する不法行為」とはっきり認定されました。
つまりチケジャムの利用規約で禁止されている行為が、法律上もアウトだと認められたわけです。
この判断によってこれまでは難しかった、「出品者情報の特定」がスムーズに行われる環境が整ってしまったといえます。
「自分一人くらい大丈夫」という甘い考えは、今の司法判断の前では通用しなくなってきているので本当に注意が必要です💦
転売による特定リスクの高まりと過去の取引履歴の調査
一度開示請求の対象になると、その一回の取引だけでなく、過去にどれだけのチケットを売買してきたかまで調べられる可能性があります。
主催者側は徹底的に転売を撲滅するために、他のプラットフォームでの履歴も含めて証拠を集めることもあるようです。
そうなるといわゆる「転売ヤー」として目をつけられ、より厳しい追及を受けることになりかねません。
今の時代、ネット上の行動履歴を完全に消すのは難しいんだなと私も改めて感じています。
意見照会に不同意としても開示命令が出る可能性と実態
意見照会書に対して「開示に同意しません」と返事をしたとしても、それで安心できるわけではありません。
主催者が裁判所に申し立てを行い、裁判所が「開示の正当な理由がある」と判断すれば、あなたの意思に関係なく情報は開示されます。
実際、最近の事例では不同意を貫いても最終的に開示命令が出て、氏名や住所が主催者に伝わってしまうケースがほとんどのようです。
不同意にすることで時間を稼ぐことはできますが、最終的な結果を変えるのはなかなか難しいのが現実かなと思います。
チケジャムの開示請求を受けた際の実務的な対策と費用
もし実際に自分の情報が開示されてしまったら、その後はどうなってしまうのでしょうか。
気になるお金のことや、具体的な手続きについても見ていきましょう。
弁護士へ依頼する場合の費用相場と示談交渉のメリット
開示請求の通知が届いた際、一番の相談相手になるのが弁護士さんです。
自分一人で主催者と交渉するのは精神的にもかなりハードなので、プロに任せるメリットは大きいですね。
ただやはり気になるのは費用のことで、一般的な目安を簡単な表にまとめてみました。
| 項目 | 費用の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円〜1万円 | まずは状況を話してアドバイスをもらう |
| 着手金 | 15万円〜30万円 | 正式に依頼する際に支払うお金 |
| 報酬金 | 減額分の10%〜20% | 示談が成立した際に支払う成功報酬 |
※これらはあくまで一般的な目安ですので、実際の金額は依頼する事務所や事案の複雑さによって変わります。必ず複数の弁護士事務所で確認することをおすすめします。
転売出品者に課される損害賠償やファンクラブ永久追放
情報が開示された後、主催者からは損害賠償の請求が届くことがあります。
金額はケースバイケースですが、調査費用の一部を負担させられることも。
また金銭的な問題以上にショックなのが、ファンクラブからの永久追放です。
同一名義、あるいは同一住所での再入会が禁止され、一生そのアーティストの公演に行けなくなるという厳しい制裁を受けることもあります。
大好きなアーティストを応援できなくなるのは、ファンとして何より辛いことですよね。
主催者側は「見せしめ」として厳しい対応を取ることもあります。
一度ブラックリストに載ると、その後の回復は極めて困難です。
警察への被害届や弁護士会照会による詐欺被害の特定方法
ticket navi
ここまでは「出品者側」のリスクをお話ししてきましたが、逆にチケジャムで詐欺被害に遭った「購入者側」が加害者を特定するために開示請求を利用することもあります。
チケットが届かない、偽物だったという場合は、警察に被害届を出すことで捜査が進むこともあります。
また弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会」という手続きを使えば、運営側から加害者の情報を開示してもらえる可能性が高まります。
匿名を悪用したトラブルも、法的な手続きを踏めば解決の糸口が見えてくるんですね。
氏名や住所の特定後に予想される主催者からの法的追及
住所や氏名が特定されると、そこから先は「民事上の損害賠償」や、場合によっては「刑事告訴」へと進む可能性があります。
特に悪質な転売と判断された場合、チケット不正転売禁止法違反として逮捕されるケースも実際に出ています。
主催者は本気で転売を根絶しようとしているので、「バレないだろう」という油断は禁物です。
もし身に覚えがある場合は手遅れになる前に専門家に相談して、どう対応すべきか冷静に考えることが大切かなと思います。
プロバイダ責任制限法に基づき開示される情報の範囲
開示請求によって、どのような情報が相手に渡ってしまうのか不安な方もいますよね。
基本的にはプロバイダ責任制限法という法律に則って、以下のような情報が開示されます。
- 氏名、または名称
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- IPアドレスやタイムスタンプ
これだけの情報が渡れば、あなたが誰であるかは完全に特定されてしまいます。
ネット上だから匿名だと思っていても、法的な手続きの前ではその壁は意外と簡単に崩れてしまうものなんです。
まとめ：安全な利用を心がけチケジャムの開示請求を避けよう！
今回はチケジャムでの開示請求をめぐる法的実務や市場の変化について詳しく見てきました。
今の時代、チケットの転売は単なるルール違反ではなく、深刻な法的リスクを伴うものになっています。
私たちがこれからも大好きなエンターテインメントを楽しんでいくためには、公式のリセール制度を利用するなど、主催者が認めた安全な方法を選ぶことが一番の近道ですね。
もし今、開示請求の通知が届いて悩んでいるなら、一人で抱え込まずにまずは弁護士などの専門家に相談してみてください。
正しい知識を持って冷静に対応することが、問題を最小限に抑えるポイントです。
正確な情報は公式サイトをご確認くださいね。
また具体的な法的トラブルの解決については、必ず弁護士などの専門家にご相談されることを強くおすすめします。
皆さんが安心して推し活を楽しめる日が続くことを願っています！
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